知的障害者で「B1」認定を受けている方におすすめの内容となっています。
知的障害（B1）に向いている仕事が知りたい！でも、一般的な社会的ルールが分からない・・・一体、どこに相談すればよいの？
このような悩みを抱え、働き方や相談口などが分からず、どうしてよいか分からない方もいることでしょう。
本記事では、知的障害者（B1）が向いている仕事や働き方、相談口などについて解説しています。
ぜひ、最後までご覧ください。
知的障害とは？「B1」の特徴や向いている仕事など解説！
知的障害とは、「身体障害」「精神障害」「知的障害」の3つの区分からなるうちの1つ。厚生労働省が発表する「知的障害者福祉法」に基づいて認定、および受けられるサービスなどの運用がなされています。
厚生労働省は、下記のような難しい言葉で定義されています。
「知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」
引用：厚生労働省
そして、知的障害は知能指数に応じて、下記のように分類されています。
- A1（最重度）：知能指数（IQ）が20以下
- A2（重度）：知能指数（IQ）が21～35
- B1（中度）：知能指数（IQ）が36～50
- B2（軽度）：知能指数（IQ）が51～75
ここでは、知的障害のうち「B1」の特徴について解説しています。
知的障害の「B1」とは？
知的障害とは、「知能指数（IQ）」を基準に生活に関わる能力の発達に支障が出ている状態で鹿児島県療育手帳所持者数によると、鹿児島県では知的障害のB1の認定を「A1」最重度、「A2」重度、「B1」中度、「B2」軽度の4段階にわけています。
因みに都道府県（自治体）によっては3～5区分に分けられています。
知的障害B1は、知能指数（IQ）が36以上50以下が対象となります。
では、具体的に中度知的障害「B1」はどのように認定・判断されているのかと言うと、従来では「知能指数（IQ）」を主な基準として知的障害について判断されてきました。
ですが、近年ではIQよりもDSM-5を用いて「適応機能」つまり、読み書きなどの識字率、食事の準備、金銭管理さらに、対人関係や集団・社会の中でルールを守ることなど、日常生活・社会生活を送るために必要な能力を重視して判断（診断）されるようになりました。
DSM-5とは何なのか具体的に知る前に、まずDSMの正式名称から解説します。
DSM＝「Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders」の頭文字をとった略語であり、日本語に訳すと、「精神疾患の診断・統計マニュアル」といいます。
さらに数字の5は第5版という意味です。
知的障害を4つの段階に分類し、判断するために使用する書籍のことでIQだけで判断をしないように知的障害の判断・認定をする際、世界共通の診断基準として用いられ、日本でも多くの病院で使用されています。
そのため、医師は来院者の行動や心理状態などを診たうえで、診断をおこなう必要があり、その際に基準となるのがDSM-5というわけです。
ではなぜ、知的障害福祉法があるのにDSM-5が必要になるかというと、知的障害の分類・認定については、知的障害福祉法に法的定義が位置づけられていないためです。
では、法的定義がない中で、知的障害の認定については、どうしているのかというと、児童相談所や更生相談所にて行われています。
認定の基準や判定方法についてもそれぞれの自治体において異なり、統一した認定基準と認定方法を策定する必要性が以前から問題視されているのが現状です。
上記のように、知的障害の（B1）とは厚生労働省の「知的障害者福祉法」では確立されていますが、区分、認定に関しては定義がなく曖昧である事、また都道府県、自治体により認定基準が異なることがわかります。
では具体的に中度知的障害（B1）の判断基準として、時間をかけ指導を行うなど適切な支援があれば、身の回りのことや家事など、ある程度行える場合もありますが、中度知的障害者（B1）の場合、読み書き・計算などの学習技能は初等教育（小学校）程度で、コミュニケーションや判断能力、意思決定などは限られており、周囲の支援が必要となるといわれています。
ほかにも、中度知的障害（B1）の方には、運動能力や言葉の発達にも遅れがみられることがあり、暗黙のルールや空気を読むなど、社会での忖度について苦手なケースもみられます。
コミュニケーションをとる際は、具体的に簡潔に話すとよいでしょう。
「この容器にお菓子を綺麗に入れましょう。」と伝えると、いくつ入れるのか、どう入れるのかなどわからず混乱してしまいます。
そのため、手渡しで、「この容器に、クッキーを〇枚縦に入れましょう」など具体的に伝えます。さらに見本を準備して一緒に1度作業をしてみると格段に良くなります。
知的障害（B1）認定者が向いている仕事とは？
中度知的障害（B1）認定者であっても、得意、苦手は人それぞれです。
やりたいこと、やりたくないことが、表現できるのであれば、その希望に寄り添った支援も可能になります。
軽度の知的障害（B2）の方と同様に、繰り返しの作業が中心となるルーティンワークが多い職場で働いている方が多くいます。
知的障害の程度が軽度～中度の場合、ある程度日常生活が自立していれば、適切な支援のもとで仕事ができるでしょう。
仕事に就くことで社会的自立につながり、就職できる仕事の幅も広がっていきます。
さらに、自分がどんな仕事をしたいのか、どんなことに興味があるのか、どんなことが出来るのか、などやりたい仕事を選択できるようになるでしょう。
自分の趣味・特技にあった仕事に就くことで、仕事への関心度と集中力も高くなり、責任感も増します。楽しく働くことで、継続して、安定的に続けることができるでしょう。
下記ではいくつか中度知的障害（B1）の方に向いている仕事の内容を解説しています。
「製造業」では就労継続支援事業所での支援で例えると、中度知的障害（B1）障害者に対し行う支援には、パンや洋菓子など製造・販売を中心にしている事業所があります。実際利用者からの人気も高い傾向にありますし具体的に○○が作りたいという希望ではなく漠然と何か手作り品を作りたいなどの希望が多いのも特徴です。
製造業は細部まで正確性を求められる職業でもあります。特性によりこだわりが強い方も長所として活かすことが可能になります。
「加工業」ではライン作業・点検があります。工場内で決まった製品加工を組み立てたり、部品の取り付けや小加工を行うなど、同じ動作を繰り返す作業をライン作業と言います。そして、できあがった製品の確認や、機器・設備、計器などに故障や異常がないかを検査することで、作業中に不具合が生じないようにすることを目的としている、点検といった業務があります。
上記の仕事は、あまり変動のない動作を繰り返し行い、同様の処理をして製品を完成に近づけていく単純作業なので「大きな変化がない」こと「同じ業務を繰り返す（ルーティンワーク）」という点で軽度知的障害、中度知的障害（B1）のある人に向いてる仕事のひとつとして挙げられます。
「棚卸売業」「小売業」では黙々と作業に取り組める特徴があります。卸売業は、バックヤードで在庫の棚卸しや管理などをする仕事です。接客などの業務の場合だと臨機応変な対応が必要となりますが、バックヤードでの作業であれば、決まった作業を繰り返す単純な仕事が多くなるので、作業として安定して継続できます。
「ルーティンワーク」は繰り返しの単純作業なので、急な変化が発生しにくい特徴もあり、軽度、中度の知的障害の人に向いてると考えられます。
「清掃業」では、集中して長時間作業のできる軽度・中度の知的窓外の方に向いてると考えられる仕事のひとつです。ビルの清掃やホテルの清掃は、一人または少人数で行うことが多く、業務内容もゴミ処理、備品補充、ベッドメイキングなど、繰り返し行うルーティンワークが主軸になります。そのため、急な仕事の変更や急用が発生することがあまりないので、向いてる仕事のひとつとしてあげられます。
さらに、厚生労働省が発表している知的障害者基礎調査（平成17年版）では、軽度・中度知的障害関係なく、その方の性格や個性、知的障害の程度、苦手な分野など個人で異なるため、半数近くが就労継続支援などの就労支援サービスを利用している調査結果があります。
就労継続支援事業所などの福祉サービスにて職業の訓練を受け、継続的に仕事ができるようになるために、体験・訓練をしてみるのもよいでしょう。自分の職業適性を把握することで楽しみながら仕事をすることも大切です。さらに自分の障害の特性を把握することにより、「この配慮・支援をして貰えたら仕事がやりやすい」など具体的な対策を見つけることが可能になります。
中度知的障害（B1）の方に向いている作業の特徴をまとめました。
- 複雑な指示などが少なく、繰り返し行う作業（ルーティンワーク）
- 障害の特性による作業へのこだわりを正確さや丁寧さとして活かす作業
- 自分の趣味・興味がある作業
上記が中度知的障害（B1）の方に向いている作業であり、より安全に、継続的に行える作業といえるでしょう。 仕事をする際に気になる知的障害者の一般的な雇用形態と賃金について軽く解説いたします。厚生労働省「障害者雇用実態調査」によると、契約社員、パート・アルバイトと正社員があります。
契約社員及びパート・アルバイト約80％
＜内訳＞
- 通常（週30時間以上）65.5％
- 週20時間以上30時間未満31.4％
- 20時間未満3.0％
正規雇用19.8％
となっており、一番多い雇用形態は労働時間制で週30時間以上の65.5％となります。
上記は一般就労・障害者雇用時であり、就労継続支援事業所ではまた雇用形態が違ってくるので注意が必要です。
就労継続支援A型は雇用を結びますが、就労継続支援B型は雇用を結ばないのが特徴です。
賃金については、平成30年5月の平均賃金は知的障害者の方は11万7千円となっています。
正規雇用の平均給与は雇用の割合が低くなれば当然低下します。
実際、日本全体の平均年収は約430万円で、障害者の平均年収は、半分ほどになります。
知的障害者の平均月給（5月分）は11.7万円と身体障害者、精神障害者を含む中では知的障害者が最低でした。
しかし、正規雇用が無理なく増加すれば知的障害者を含む障害者全体の平均年収は上がる見込みといわれています。
知的障害者（B1）における仕事の働き方は？3つのポイントで解説！
知的障害の方でも仕事ができることはおわかりいただけたでしょうか。中度知的障害（B1）の方が仕事をしたい、どうしたら働けるの？という疑問・不安を持つことでしょう。
下記では３つのポイントで働き方を解説しています。
働き方を知ることで、無理なく、安心して、楽しく、継続的に仕事へ取り組んでいけるようになります。
社会的自立にもつながるので、責任感、やる気も出てくるのでしょう。
ぜひ、参考にして下さい。
働き方①｜企業で一般就労
企業で一般就労をするとは、具体的にいうと就職のことです。
ハローワークなどで通常に出ている一般者向けの求人に、応募して面接や採用試験を受けることになります。
メリットとして、知的障害者それぞれの特性もあるので個人差もありますが、一般就労を選択すると募集されている職種の幅が広く、自分がやりたい・興味のある仕事の求人が、見つかりやすいでしょう。
給料面は就職した職種の専門性や業界の相場により変動がありますが、正規雇用の場合、一般的な水準の給料が支払われます。
障害があることを理由に応募を断られた、応募自体できなかった、障害が理由で雇用を断ることなどは、法律違反になります。
自分の可能性を試したい、給与面で安定した収入が欲しい。という方は、一般就労枠で就職活動を行い、就職試験や面接がどういうものなのか一度体験し、自分の実力を試すチャンスと捉えてもいいでしょう。
デメリットですが、知的障害者の一般就労はとても採用は狭き門だということです。
一般企業は合理的配慮や障害者への理解などの支援に対しては、ほぼ関係なく仕事を振られるでしょう。
できると思い仕事を振るので、障害者雇用枠や福祉就労とは大きく違ってくる可能性が高いということです。
働き方②｜企業の障害者雇用枠で採用
企業の障害者雇用枠で採用してもらう働き方が一般就労より効率的に就労できるでしょう。
なぜなら、障害者雇用促進法で定められた枠組みがあり、国や地方自治体（公務員）や一定規模以上の事業所・企業では障害者雇用枠を設けています。
障害者雇用枠で就労するためには、各種障害者手帳を取得している人、あるいは今後取得予定であること。知的障害者の場合は療育手帳が必要になります。
障害者雇用枠は障害者専用の雇用枠ですので、各種障害に対する合理的配慮、支援を企業は義務付けられています。
職場の環境や仕事内容については障害者個人が働きやすいようになっています。
しかし、多くの企業・事業所では障害者雇用枠で提供される仕事は、単純作業・軽作業が主となるため、給与面・賃金については一般就労より低いことは理解しておく必要があります。
では、実際に障害者雇用枠での就労をするためにはどうすればよいのか、探し方ですが、職場適応援助者（ジョブコーチ）があります。（以下ジョブコーチ略）
ジョブコーチとは、知的障害者、身体障害者、精神障害者の方が職場適応に対して課題がある場合、現在障害者雇用枠で働いている職場にジョブコーチが出向き、個人の障害の特性を踏まえた支援を専門性をもとに行い、障害者の職場への適応を図ることを目的とした支援事業のことです。
ジョブコーチには3つの種類があります。
- 配置型：地域障害者職業センターに配置されています。就職・就労などの困難性の高い障害者を重点的な支援対象として自ら支援を行うことが目的です。
- 訪問型：障害者の就労支援を行う社会福祉法人などに雇用されています。高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する「訪問型職場適応援助者養成研修」または厚生労働省が定める「訪問型職場適応援助者養成研修」を修了した者であり、必要な経験及び能力を相当程度有する者が担当します。
- 企業在籍型：障害者雇用枠で雇用する企業から雇用されています。機構が実施する「企業在籍型職場適応援助者養成研修」または厚生労働省が定める「企業在籍型職場適応援助者養成研修」を修了した者が担当します
働き方③｜福祉サービスを利用
福祉サービス的就労とは民間の事業所などにおける、一般就労を目指したものの、就労を行うレベルまで達していない・達することが困難な知的・身体・精神障害者に対し、障害者総合支援法のもと自立支援給付の障害者福祉サービスとして提供され、利用できる就労継続支援事業所、就労移行支援事業所があります。
就労継続支援事業には「就労継続支援A型」と「就労継続支援B型」の2種類があり、どちらも一般就労を希望していたが就労が困難な障害者に対し、就労の機会や生産活動、就労に必要な知識・能力のスキルアップを目的とするために必要な訓練などを提供しています。
「就労継続支援A型」では雇用契約があるので、最低賃金が保証されます。
「就労継続支援B型」の方は雇用契約がないので、「就労継続支援A型」よりもより、訓練の度合いと専門性が大きいと考えてよいでしょう。
「就労継続支援A型」は一般就労に近い内容で作業・仕事をするので利用者はより意識やスキルが高く、一般就労の可能性も高くなりますが自分のやりたい仕事、興味のあることなどの就労につくことは稀です。
さらに今自分が身に着けているスキルをアップすることを目的とした就労は難しいでしょう。
「就労継続支援B型」は障害の程度がより高い傾向にあるため、特性や体調の変化、体の状態により長時間の労働や安定した労働が困難な方が多い傾向ですが、専門性、スキルアップを自分のペースで行いたいと考えている方にはおすすめです。
中度知的障害者の方はある程度のルーティンワークが可能なので、特性を活かした作業や、やりたい事、興味がある事を作業にしていく環境を提供している事業所を探すことが可能になります。
知的障害者（B1）が仕事を探すための相談口を紹介！
中度知的障害者（B1）が仕事を探すとなると自分自身で探すことはとても大変です。
企業に直接連絡を取り、面接の日時を決め、履歴書の作成や事前に自分の障害の有無や状態を話さなければなりません。そうなると、とてもやることが複雑になり、電話をすることがストレスとなってしまう、面接日時を忘れてしまった、などのトラブルになりやすいです。
下記ではトラブル回避のため、仕事を探すための相談窓口を紹介しています。
ぜひ参考にして下さい。
相談口①｜ハローワーク
正式には公共職業安定所といいます。職業を紹介する公的機関であり、専門的な援助をする部門（障害者窓口）では、障害者からの職業相談や障害者への求人紹介を行なっています。
専門的な知識をもつ職員を配置しており、障害者雇用の制度や就職活動、さらに求人募集している企業への対応や企業の実績なども把握していますので、自分自身で就職・転職活動をするよりも就職への可能性は大きく高まります。
無料のサービスなので大いに利用していきましょう。
相談口②｜地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは独立行政法人「高齢者・障害者雇用支援機構」が設置、運営する障害者専門の職業リハビリテーションを主に支援する事業で、ハローワークと密接に連携しており、障害者の就労をサポートしています。
具体的な業務内容として、「障害者に対しての職業適性などの評価」「支援計画の策定」「訓練・講習を通じた職業準備のための支援」「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業」「精神障害者総合雇用支援」「事業主に対して相談援助」「地域内での障害者に対する職業リハビリテーション」および「ネットワークの構築」「地域の関係機関へ対し障害者の職業リハビリテーションに対する助言や援助」などが挙げられます。
相談口③｜障害者就業・支援センター
障害者就業・生活支援センターは、障害者雇用促進法で定められている、障害者の住む身近な地域社会において就業面と生活面の基盤を支援する事業で、全国に300か所以上が設置されており、社会福祉法人などが委託されて運営を行っている場合もあります。
実際の業務としては障害者に対して就職に関する相談や具体的な就職活動や就職のための準備支援、職場実習の斡旋および職場定着、障害者を雇用しようとする事業所・企業への助言などを行ないます。
また、生活の面では日常生活や地域生活のなかで、年金、福祉などの制度のことや困りごとなどあらゆる相談ができます。
相談だけでなく適切な助言もしてくれるので、積極的に活用していきたいサービスです。
相談口④｜各市町村の障害福祉窓口
障害福祉窓口では、身体障害のある方、知的障害のある方および精神障害のある方への福祉施策について、本人を中心に国や市町村と連携してさまざまサービス（事業）を行っています。
各市町村により呼び方は様々あり、鹿児島県霧島市の場合「長寿・障害福祉課障害福祉グループ」となっています。相談する際は自身の住んでいる市役所や支所に確認をしてみましょう。
障害福祉窓口では、障害を持っている方が日常生活を過ごすうえで必要となる支援（施設入所や居宅介護などの障害サービス）の手続きや、日々の暮らしの中で抱えている負担やストレスを軽減するのために必要な各種制度（手当や助成）の申請をしています。
知的障害者（B1）が仕事を探すときに困ったときの対処法を3つのポイントで解説！
中度知的障害者（B1）の方が仕事を探すとき、つまずいてしまうこともあるでしょう。
つまずく内容と、困ったときの対処法を3つのポイントで解説していきます。
一般就労、就労継続支援、就労移行支援など様々ありますがそれぞれに関係なくあてはまることなので、ぜひ参考にしてみてください。
仕事をするうえで社会的ルールが分からない
なぜ、仕事をするうえで社会的ルールがわからないかというと、知的障害があると「暗黙の了解」や「空気を読む」などの言わなくても察して。というような曖昧なことがらを理解するのが難しい傾向にあるためです。
人は子どものころからの経験や教育により、自宅とは違う場所や状況において、どのように行動すべきか応用できるようになります。
それにより、社会人になった時の仕事上のルールや他者との関わり方、コミュニケーションの取り方など基本的なことは自然と理解しスムーズにできるようになります。
しかし知的障害があると、例えば、就業時間前に職場に入り準備をする、物の配置を整理整頓をする、状況にあった挨拶をするなど、具体的ではない情報は理解することが難しい傾向にあります。
このような場合、社会人としてのマナーやルールについて、具体的に何時何分に会社に着く、制服に着替え自分の持ち場に行く、など簡潔かつ明確に指導や研修をしていくことが効果的です。
その際、職場の上司や同僚が行なうことも可能ですが、指導・研修時間が長くかかることでしょう。長期的な指導・研修時間が取れない場合には、専門家に委託した「障害者職場定着支援制度」が活用できます。
知的障害は障害の程度が重くなるほど、時間の感覚や計画的に行動するということが困難になってしまいます。
決められた時間・計画をもとに行動することは、知的障害の程度により個人差がありますが、適切な支援を行うことで可能です。
ですが、自分自身でスケジュールを組み立て、管理することが得意ではありません。
そのためどれぐらいの量の仕事が、どれくらいの時間でできるかなどの見通しを立てて行動する行為は知的障害の方には難しいのです。
ですがこのような場合でも、紙などに簡潔に書かれた計画書や予定表があれば理解し行動できる方もいます。
場合によってはスケジュール管理や終始の時間を伝える係を配置したり、声かけをしてくれる周囲の同僚などのサポートがあればスムーズに行動ができるでしょう。
仕事が自分に合わない
知的障害者の離職の理由で上位のひとつが、やりたいこと、思ってたことと違う、やりたかったけど自分の特性的に向かなかった、などのミスマッチです。
ミスマッチに関しては就労する際に、はじめから就職・転職エージェントや公的な就労支援サービスを利用することで防ぐことができることでしょう。
他にも別ケースとして、実際に就労することで発覚することもあります。
ミスマッチを極力なくすためには、就活の際に十分な自己理解、自己分析を行なうこと、また現場・職場実習をすることで、障害者本人は場の雰囲気と職務に慣れ、企業側は知的障害者への対応、指導方法など障害者と会社側の相互理解も進みます。
そのために、就労支援サービスおよび就職・転職エージェントを利用することで、ミスマッチを防止し適切な支援を受けることができます。
自分から相談できない
中度知的障害者に限らず、知的障害者はそれぞれの特性によりコミュニケーションは単純になりがちです。
さらに、「こそあど」言葉を使用した難解な表現、または抽象的な表現や隠されたメッセージ（嫌味）、暗黙の了解といった高度なやり取りが苦手な方が多数います。そのため、本人側からの疑問や不安などが自発的に相談できる機会や状況を提供できるように会社側に配慮が求められます。
また、知的障害を持つ本人も、自分の障害の特性をしっかり理解し、自分の抱える疑問や不安などを自分の担当者、または同僚にしっかりと伝える方法を考え、準備しておく必要があります。
場合によっては、まずは家族や障害者の支援、相談を受け付けている機関などに相談して、本人と企業側の間に介入してもらい解決していくことを考えてもよいでしょう。
それでも改善できない場合は就労先や自分の仕事が本当にあっているのか、根本から考え直してみてもよいでしょう。
その場合は転職エージェントやハローワークに相談することをおすすめします。
就労継続支援B型で知的障害者（B1）が行う仕事について解説！
ここまでで一般就労、就労移行支援、就労継続支援A型、B型の仕事について解説してきましたが、実際に就労継続支援B型では、中度知的障害（B1）の方が行う仕事について解説していきます。
就労継続支援B型作業所では、まず雇用契約を結ばずに仕事を提供・支援することになります。
ですが、ほかの福祉サービス事業所とは違い、自分のやりたいこと、興味のあること、好きなことなど本人の希望にそった仕事の提供・支援ができる強みがあります。
そのため、今までできなかったことができたり自分のペースで無理なく仕事ができるようになります。
さらに今持っているスキルをアップさせることや、資格取得に向けての仕事など多岐にわたります。
自分のやりたいことが決まっていてスキルアップをしたい、やりたいことがわからないが仕事をしたいなど思われている知的障害の方、ほかの障害の方も一度就労継続支援B型で就労定見や見学をしてみることもおすすめです。
まとめ｜知的障害者（B1）の仕事探しは「ワークショップOHANA」までお問い合わせください！
この記事を最後まで読むことで、中度知的障害（B1）の方でも仕事は可能ですし、困難に当たった場合でも相談窓口があり、雇用形態も様々あることが理解できたでしょう。
これから仕事を始めるかた、仕事を探している方は「ワークショップOHANA」に一度問い合わせください。
就労継続支援B型「ワークショップOHANA」にご興味・ご相談があれば、ぜひ下記までお問合せください。
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