【事例あり】就労継続支援B型から一般就労に移行する割合は？併用できるケースとその流れについて紹介！

就労継続支援B型から一般就労に移行する割合とその具体的な流れについて知りたい方は必見です。本記事では、就労継続支援B型から一般就労に移行する割合や併用できるケースとその事例、具体的な手順について解説しています。

ぜひ、参考にしてください。

就労継続支援B型から一般就労に移行する割合はどのくらい？移行率からみたB型作業所の実態を考察！

現在就労支援継続B型を利用中の方で一般就労への移行が長期目標になっている方もいるでしょう。また就労移行支援、就労継続支援A型から就労支援継続B型へ移行し利用している方もいるでしょう。就労継続支援A型、B型、就労移行支援それぞれ利用目的は違いますが、最終目標については一般就労への移行が目的です。

では、就労継続支援B型から一般就労に移行する割合はどの程度なのか、また移行率からみた就労支援継続B型作業所の実態を考察していきます。

「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課」の資料によると、就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は、毎年増加しています。

令和元年（2019年）、初めて2万人を超える障害者が一般企業への就職を実現しました。
内訳は、就労移行支援を利用している方について移行者の割合（移行率）を見ると、5割を超え2人に1人が一般就労へ移行していることが確認できます。

ですが、就労継続支援Ａ型や就労継続支援B型から一般就労に移行する割合は横ばいまたは低下傾向です。

全体をみると徐々に上昇していますが、なぜ、就労継続支援Ａ型および就労継続支援B型から一般就労に移行する移行率は横ばいまたは低下傾向なのか詳しく解説します。

就労継続支援B型から一般企業への移行率は13.2％

「厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課」によると、令和元年における就労継続支援B型から一般就労に移行する移行率は13.2％です。他の就労系障害福祉サービスにくらべると移行率は低く感じます。なぜ就労継続支援B型から一般企業への移行率が他と比べると低いのか、考えられる要因として就労移行支援、就労継続支援A型へのステップアップが長期目標の利用者がいる場合があげられます。

就労継続支援B型利用者は一般就労への移行より、一般就労に移行するために、スキルを身につけたい、長時間の労働、継続した労働が困難な方が利用するケースが基本的な利用方法です。そのため就労継続支援B型から一般就労に移行する移行率は低くなってしまいます。

さらに、就労移行支援には最長2年（特例の場合3年）という限られた利用期間があり、その期間のなかで一般就労または就労継続支援A型、B型の利用への変更などを決めなくてはなりません。そのため、就労継続支援B型から一般就労へのステップアップは他に比べ移行率が低くなるのです。

一般就労への移行率からみた就労支援B型作業所の実態

一般就労への移行率からみた就労継続支援B型作業所の実態を見てみましょう。「ワークショップOHANA」では、就労継続支援B型から一般就労へと移行するためのステップとして利用者のニーズにそった作業内容をなるべく提供できる環境を準備しています。

例えば、ゲームが好きという利用者に対し、ゲームをしてもらいゲームのバフをみつけ報告する作業につなげる。または人気のゲームをし、攻略法、コンボ方法などの市場調査をしてもらうなど様々です。

ほかにも漠然とPCの作業がしたいといわれる利用者もいます。その場合、Word、Excelを使用した入力が目的なのか、動画、イラストなどの画像編集が目的かにより提供する作業が異なります。

まずは時間をかけ利用者のニーズを把握することが大切です。そのため就労継続支援B型から一般就労への移行率は長期的な支援になるため低くなってしまう場合があるでしょう。

就労継続支援B型から一般就労に移行できる！企業に就職するまでの流れについて解説！

就労継続支援B型から一般就労への移行は移行率が低いだけで、全くできないわけではありません。就労継続支援B型から一般就労に移行するまでの流れについて簡単にまとめました。

就労継続支援B型から一般就労に移行するまでの流れは、就労移行支援B型作業所または相談事業所が主体で動くよりも利用者本人が希望しそれにそった支援をする重要性があります。

障害者が就労するためにハローワークの利用はとても重要になります。ハローワークでは、事業主に対し積極的に障害者を雇用してもらえるように、職域開拓、雇用管理、職場環境整備、特例子会社設立等についての相談が可能です。

また、トライアル雇用（障害者試行雇用）、ジョブコーチ（職場適応援助者）による支援、職場適応訓練など、障害者の状況に応じた多様な委託訓練や各種助成金（特定求職者雇用開発助成金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金）の案内も行えるように、専門の職員がいます。

ほかにも「ハローワークインターネットサービス」があります。このサービスは、事業主（企業）が求人者マイページを開設すると、ハローワークインターネットサービス上で、求人の申込み（仮登録）、求人内容の変更、選考結果の入力、求職情報検索などの機能を利用ができます。（企業求人側の利点）

障害者の雇用に関しては、障害者専用求人の申込み（仮登録）ができ、さらに障害者の求職情報検索も可能です。なかでも、障害者が公開を希望した場合に限り、求職情報検索で障害の種類などの情報を確認することができます。また、障害者に限定して求職情報を検索もできます。（求職側の利点）

就労継続支援B型から一般就労へ移行する事例とは？3つのケースで紹介！

事例①｜就労継続支援B型作業所と企業への一般就労を併用した

原則、一般就労中（アルバイト含む）による就労継続支援B型の利用は想定されていません。しかし、就労継続支援B型事業所と行政(自治体)の許可を得ていれば一般就労と併用が例外的に認められる場合もあります。

しかし、就労継続支援B型はあくまでも「一般就労などが困難な方」を対象としたサービスです。そのため、場合によっては就労継続支援B型の利用中止を検討する可能性もあるでしょう。

では、併用の許可はどのような場合該当するのか確認しましょう。

参照：障害者の就労支援について（厚生労働省）

ハローワークを利用し就労した場合、トライアル雇用中の施設外支援が必要になります。トライアル雇用中の施設外支援とは、「障がい者トライアル雇用」や「障がい者短期期トライアル」など就労経験を施設外で行うことであり、トライアル雇用中は施設外支援が必要になります。そのため就労継続支援B型との併用が可能になります。

就労継続支援B型作業所と企業への一般就労を併用した場合の事例として、就労継続支援B型は1日1時間から利用が可能で、「ワークショップOHANA」では、平均就労時間が4時間程度となっています。そのため、「一般企業への入職時の慣らし」「入職後の課題改善」「休職者の職場復帰」など、一般就労へ向けた準備段階（スモールステップアップ）を目的に併用し、就労継続支援B型から一般就労へ移行することができます。

事例②｜就労継続支援B型作業所から一般就労に移行できなかった

まず、事例①のように就労継続支援B型作業所と企業への一般就労を併用し移行ができる場合はとても稀です。実際は就労移行支援や就労継続支援A型へのステップアップを行ない一般就労へ移行する場合が主です。

就労継続支援B型から一般就労へ移行できなかった事例の紹介をします。

一般就労への移行を考えた利用者が就労継続支援B型事業所、相談事業所に相談なく求人情報誌を利用し、就職先を見つけ面接を行いました。障害者支援枠での就労ではなく、一般就労（週5日4時間以上の勤務）での採用の話で面接は進められていきました。利用者は障害手帳の有無を伝えることができず、困ってしまいました。

最終的に利用しているB型事業所に相談して面接先に障害者手帳の保持を伝えると、障害者支援枠がなく一般就労への移行ができませんでした。

このように、就労継続支援B型から一般就労へ移行できなかった事例もあります。

事例③｜就労継続支援B型作業所から一般企業に無事転職できた

できなかった事例も就労への移行に大切な情報ですが、就労継続支援B型から一般企業に無事転職できた事例も重要な情報です。

まず転職とは、すでに何らかの職業に就いていた人が、就労する勤務先や仕事を変えることを意味します。就労継続支援B型は一般就労をしたが、継続が難しい人、移行支援を利用したが就労に繋がらなかった人が利用対象になります。そのため、一度移行支援を利用した人が就労継続支援B型から一般就労へつく場合もひとつの転職と言えます。

事例としてハローワークを利用し、障害者向けの一般就労先を見つけます。企業側も障害者であることを理解して面接を行うため、本人への負担は減り就業時間、休暇、サポート体制などの有無もわかりやすく提示してくれます。あとは、求人側と求職側の意見が合い採用となります。

さらに、転職の利点は再就職より、就労までの休業期間が短く、金銭的負担の心配の軽減が見込めます。

就労移行支援体制加算を算定している就労継続支援B型作業所なら一般就労後にサポートが受けられる！

就労移行支援体制加算とは、就労継続支援B型の利用者が企業などに就職し、そのうち1人以上が雇用継続6か月に達する（6か月間雇用される）と、その翌年度の1年間算定できる加算です。

なぜ就労移行支援体制加算を算定している就労継続支援B型から一般就労後にサポートが受けられるのか、それは就労継続支援B型から一般就労ができ、なおかつ雇用継続6か月に達した利用者がいて、実績があるためです。

実績がある事実はとても有利になります。なぜなら専門性のある知識をもった職業指導員がいる状況があるためです。就労継続支援B型利用者が一般就労後6か月経過するまでサポートが必要な場合、施設外支援というかたちで利用者の就労をフォローアップします。

一般就労をすると体調面、精神面、長時間の労働などにより継続的な就労が困難になる状況があります。その時に相談に乗り解決のための提案や支援、またはジョブコーチへの相談などサポートしてくれる支援への橋渡し役をしてくれます。自分から言いづらいことや希望、要望はサポートしている職業指導員にまず相談してみましょう。

また、サポートがあることで就労継続支援B型から一般就労をした利用者は安心して継続的な就労ができ、家族、周りの人や環境も良好になります。

まとめ｜就労継続支援B型から一般就労に移行できる！

今回は、就労継続支援B型から一般就労に移行する割合、併用できるケースとその流れについて紹介をしてきました。さらに実際の事例をもとに一般就労ができた場合、できなかった場合も解説しています。

就労継続支援B型から一般就労への移行は全くできないわけではありません。さらに一般就労後にサポートが受けられることもお分かりいただけたと思います。これから一般就労を目指すひとはぜひ参考にして下さい。

最後に、本記事の内容をまとめました。

就労継続支援B型「ワークショップOHANA」にご興味・ご相談があれば、ぜひ下記までお問合せください。

特定非営利活動法人「北斗会」の連絡先はこちら

法人名	特定非営利活動法人　北斗会
代表理事	高野　和子
提供サービス種別	就労継続支援B型事業
施設名	ワークショップOHANA
住所	〒899-4332　鹿児島県霧島市国分中央1丁目14-4
電話番号	0995-50-3236
ファックス番号	0995-50-3075
お問い合わせ先	お問い合わせはこちら