就労継続支援B型の利用料金について、このような疑問を持っている方もいることでしょう。
B型作業所の利用料金ってどのくらい？高いの？安いの？
B型作業所を1日利用したらどのくらい料金がかかるの？
減免措置を受けられるだけでなく、B型作業所を無料で利用できるって本当？
結論からいえば、就労継続支援B型の作業所を利用する場合、厚生労働省で定められたルールによって利用料金や減免措置についての対応が異なります。
例えば、就労継続支援B型などの障害福祉サービスにおける利用料金の9割を国や都道府県、市町村がルールの範囲で負担しており、残りの1割を利用者が負担する仕組みになっています。
そして、その利用料金を支払う方法としては、作業所から発行された請求書をもってB型作業所に支払うケースが一般的です。
本記事では、就労継続支援B型作業所の利用料金や減免措置のルールについて、どこよりもわかりやすく解説しています。
- 就労継続支援B型作業所の毎月にかかる利用料金
- 就労継続支援B型作業所の1日にかかる利用料金
- 就労継続支援B型作業所における利用料金の仕組みと厚生労働省の見解
- 減免措置を活用して就労継続支援B型作業所を実際に利用した事例
- 就労継続支援B型作業所の利用料金を支払う方法とその具体的な手順
- 就労継続支援B型作業所の利用料以外にかかる費用と節約のポイント
それでは、ぜひ最後までご覧ください。
就労継続支援B型作業所における利用料金の仕組みとは？わかりやすく簡単にまとめてみた！
就労継続支援B型作業所の利用料金は、全体の9割を国や都道府県、そして市町村がルールの範囲で負担しており、残りの1割を利用者が負担する仕組みになっています。
そしてこの利用料金は、就労継続支援B型などの障害福祉サービスを利用する際にかかる「利用料（＝利用者負担金）」とB型作業所を利用する際に必要な「諸経費」に分類されます。
例えば、諸経費には昼食代や交通費などが含まれます。
B型作業所を利用するには、障害福祉サービスの「利用料」と昼食代や交通費などの「諸経費」が必要なんだね！
また、就労継続支援B型における利用料は障害者総合支援法で利用者負担金として位置づけられており、B型作業所から利用者に対し、毎月請求がなされるため支払わなければなりません。
まずは、就労継続支援B型作業所の利用にかかる料金の仕組みを理解するためにも、国が定めたB型作業所における利用料金の上限額からみていきましょう。
国が定めたB型作業所における利用料金の上限額
就労継続支援B型における利用料金については、国（厚生労働省所轄）が定めた障害者総合支援法のルールに基づいて運用がなされています。
そして、就労継続支援B型作業所における利用料金の上限額は、利用者の年収によって変動します。
年収別の利用料金の目安を下表にまとめました。
| 住民税の所得割額による区分 | 利用料金（利用者負担金）の上限額 | 年収の目安 |
| 生活保護｜生活保護受給世帯 | 0円 | 0円～156万円 |
| 低所得｜市町村民税非課税世帯 | 0円 | 157万円～約200万円 |
| 一般1｜市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） | 9,300円 | 約600万円以下 |
| 一般2｜市町村民税課税世帯（所得割16万円以上） | 37,200円 | 約600万円以上 |
就労継続支援B型作業所における利用料金の上限額は、原則、世帯収入で得られた一昨年度の年収から計算されます。
そして、その多くの9割以上の方は生活保護受給世帯、もしくは市町村民税非課税対象の低所得世帯に該当するため、就労継続支援B型作業所の利用料金は無料（0円）です。
ちなみに残りの1割は、一般1の市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）に該当し、就労継続支援B型作業所の利用料金（利用者負担金）は9,300円/月かかります。
一般2の市町村民税課税世帯（所得割16万円以上）に該当するケースは、世帯収入（年収）が約600万円以上の方です。
一昨年まで一般で働いていたり、不動産の収入が別途あったりすると、該当することがあります。また、配偶者が高収入の場合にも該当することがあります。
B型作業所の利用料金は1割負担が原則
就労継続支援B型作業所の利用料金（利用者負担金）は、原則として1割の自己負担が発生します。
しかし、生活保護受給世帯もしくは市町村民税非課税対象の低所得世帯は、もともと利用者負担金が0円ですので、1割負担も発生することはありません。
工賃のもらった金額によって利用料金が増減する
就労継続支援B型作業所における利用料金の上限額は、一昨年度の所得税額で決定するため、もらった工賃の金額によっては利用料金が変動するケースもあります。
そのため、就労継続支援B型作業所の工賃だけで、一般1の市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）に該当しそうな場合は注意しなければなりません。
また収入のある配偶者がいる場合は、合算されて世帯収入として計算されるため、就労継続支援B型作業所における利用料金の上限額が増減することがあります。
就労継続支援B型作業所の利用料金について厚生労働省の見解を考察！
就労継続支援B型作業所の利用料金や諸経費については、厚生労働省が具体的に見解を示しています。
下記に、その一部の内容を抜粋します。
月ごとの利用者負担には上限があります。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
厚生労働省-障害者の利用者負担
ここでいう「所得に応じた4区分」とは、「国が定めたB型作業所における利用料金の上限額」で前述した年収別の利用料金の目安表のことです。
そもそも就労継続支援B型作業所の利用料金が上限9,300円の場合、利用した日数が少なければ、上限額までいかないこともあります。また、利用料金の上限が37,200円の場合は、毎日利用しても上限までいくことはほとんどありません。
ちなみに、就労継続支援B型作業所における1日の利用料金は、約4,000円～8,000円です。この金額の幅は、事業所が毎年夏までに都道府県に提出している工賃実績報告の内容に記載の平均工賃額によって増減します。
つまり、原則として就労継続支援B型作業所の利用料金（利用者負担金）の自己負担は1割なので、1日あたりの目安は約170円～350円です。週5日利用しても、利用料金の最大上限の37,200円を超えることがないとわかります。
B型作業所は、1日に約170円～350円で利用できるんだね！
就労継続支援B型作業所の利用料金（利用者負担金）の上限を超えるケースといえば、上限額が9,300円の一般1の市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）に該当している方です。
万が一、利用料金の上限額を超えても、「自己負担分の1割を除いた残りの9割+上限を超えた金額」は市町村が負担してくれます。
この仕組みと社会的な背景を具体化した厚生労働省の資料から、下記に一部、抜粋しました。
利用者負担についての原則的な考え方として、支援費制度においては、通所サービス利用者やホームヘルプサービス利用者の約95％は利用者負担が0円であった。そのような背景から、障害福祉サービスに係る国の費用は毎年着実に伸びを確保している。
さらに、所得に応じた軽減措置を講じることにより、実質的に応能負担の要素も取り入れることができる。
厚生労働省-利用者負担p14
そして厚生労働省は、就労継続支援B型作業所の利用における利用料金の減免措置について、下記のような見解を示しています。
厚生労働省-障害者の利用者負担
- 食費等実費負担についても、減免措置が講じられます。
- 世帯での合算額が基準額を上回る場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます。
- グループホームの利用者に家賃助成が講じられます。
- 療養介護を利用する場合、医療費と食費の減免があります。
- 生活保護への移行防止策が講じられます。
就労継続支援B型作業所の利用料における減免措置についての詳細は、「減免措置とは？」で後述します。
就労継続支援B型作業所の利用料が高くて払えない！そんなときに受けられる減免措置について解説！
就労継続支援B型作業所の利用料金が高くて払えない！という声はよく耳にします。
その対策として、収入にもよりますが条件が合えば、国や都道府県、市町村から減免措置が受けられます。
減免措置が受けられる主なケースを、下記にまとめました。
- 利用料金を支払うことで、家賃や食費もなくなるほど生活が困窮している
- 病状の悪化により、働けなくなったことで収入が激減した
- 配偶者に収入があっても別居状態にあるため、金銭的な援助を受けられない
個人によって事情が異なるため、必ずしも減免措置が受けられるとは限りませんが、このようなケースで認可されることがあります。
それでは、就労継続支援B型作業所の利用で活用できる減免措置について、詳しくみていきましょう。
減免措置とは？
就労継続支援B型作業所の利用における減免措置は、主に利用料金（利用者負担金）や昼食代で適用されます。
しかし、就労継続支援B型を含めた障害福祉サービス全体として広げてみると、下記のような減免措置が受けられます。
- 昼食代の負担軽減
- 複数の障害福祉サービスを利用している場合に限り合算される
- 共同生活援助（グループホーム）を利用している方への家賃補助
- 高額障害福祉サービス等給付費の還付
- 生活保護への移行防止を目的とした負担額の引き下げ
- 特別な事情により減免が受けられる措置
簡単にまとめますが、減免措置を受ければ昼食代が安くなったり、日常生活が困窮し過ぎないような利用料金の調整ができるということです。
減免措置を活用してB型作業所を実際に利用した事例
実際に減免措置を活用して就労継続支援B型作業所を利用した事例について、みていきましょう。
| 氏名（年代/性別） | A氏（50代/女性） |
| 障害の種類 | 精神障害 |
| 住民税の所得割額による区分 | 一般1｜市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） |
| 利用している障害福祉サービス | 就労継続支援B型 |
| 減免措置の内容 | 食費等実費負担に対する減免措置 |
就労継続支援B型作業所を利用したいと考えているA氏、住民税の所得割額による区分が「一般1の市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）」に該当しており、食費の捻出も困難な生活状況です。
利用前に実施した担当者会議で、金銭的な困窮状況について話し合いを進めた結果、就労継続支援B型作業所の昼食代において減免措置が受けられることになりました。
支給された障害福祉サービス受給者証をみると、「食事提供体制加算」欄に「該当」と記載されています。
結果として、就労継続支援B型事業所での昼食代が安くなりました。
B型作業所で昼食が提供される場合のみ適用されるため、自身で昼食を購入したり弁当を持参、もしくは外食する場合は対象外となります。
B型作業所を無料（0円）で利用できた事例
次に、減免措置を活用して就労継続支援B型作業所を無料（0円）利用した事例について、みていきましょう。
| 氏名（年代/性別） | B氏（40代/男性） |
| 障害の種類 | 身体障害（肢体不自由） |
| 住民税の所得割額による区分 | 低所得｜市町村民税非課税世帯 |
| 利用している障害福祉サービス | 就労継続支援B型 |
| 減免措置の内容 | 生活保護への移行防止策による減免措置 |
就労継続支援B型作業所を利用したいと考えているB氏、住民税の所得割額による区分が「市町村民税非課税対象の低所得世帯」に該当しており、偶数月に障害年金として振り込まれる130,150円が主な収入源です。
結婚をしており、妻がパートで毎月約80,000円の給料を得ているものの、世帯年収としては約174万円で生活が困窮。B型作業所の利用料金を支払う余裕がなく、実際、就労継続支援B型作業所を利用するにあたり生活保護を検討しなければならないほどです。
利用前に実施した担当者会議で減免措置対象を示唆され、相談支援事業所の相談支援専門員を介して行政に申請したところ無事に認可されました。
こうして、就労継続支援B型作業所を無料（0円）で利用することができるようになりました。
生活の困窮により、ライフスタイル環境の維持が難しいと判断された場合は、無料（0円）でB型作業所を利用できるんだね！
生活保護受給世帯の方は、原則として、無条件でB型作業所を無料（0円）で利用できます。
就労継続支援B型作業所に利用料金はどうやって支払うの？具体的な方法とその手順について解説！
就労継続支援B型の利用料金は、B型作業所から請求された金額を毎月、指定された期日までに直接事業所に対して支払わなければなりません。
具体的には、就労継続支援B型作業所が独自に発行する請求書に「利用者負担金」という項目で記載されていますので、その金額を支払う流れになります。
また、法定代理受領通知書という書類で「利用者負担金」の金額が通知されることもあります。
B型作業所から発行される請求書には利用者負担金だけでなく、昼食代などの諸費用が別途記載されていることがありますので、その場合は支払いに応じなければなりません。
就労継続支援B型における利用料金の支払い方法
就労継続支援B型作業所の利用にあたり発生する利用料金の主な支払い方法は、下記のとおりです。
- B型作業所窓口での現金支払い
- 口座振替
- 指定銀行口座への振り込み
- 工賃から差し引き
利用している就労継続支援B型作業所によって支払い方法に違いがありますので、よく確認しておきましょう。
就労継続支援B型の利用料金を支払う具体的な手順
就労継続支援B型における具体的な利用料金の支払い手順について、下記にまとめました。
- B型作業所から利用料金（利用者負担金などが記載されている）の請求書が発行される
- 利用料金の請求金額を確認する
- B型作業所に請求された利用料金を直接支払う
ただし、就労継続支援B型作業所が法定代理受領をしていない場合は、B型作業所に対して利用料金（利用者負担金）の10割すべてを支払い、その後事業所から発行されたサービス提供証明書をもってお住いの市町村に償還申請しなければなりません。
ちなみに、ほとんどの就労継続支援B型作業所が法定代理受領をしているので、サービス提供証明書の取り扱いは非常に稀なケースです。
就労継続支援B型作業所の利用料以外にかかる費用とは？節約する方法も解説！
就労継続支援B型作業所の利用者負担金以外にかかる費用もいくつかありますが、その主な内訳としては下記のとおりです。
- 交通費
- 昼食代
- 作業着購入にかかる費用
- 医師の意見書や診断書の発行手数料
交通費は原則として自己負担しなければなりませんが、就労継続支援B型作業所側で負担してくれるケースもありますので、利用前に確認しましょう。
また、札幌市の「障がい者交通費助成」のように、市町村が障害者向けに交通費助成を行っているケースもあるため、お住いの市町村に確認して活用することをおすすめします。
それでは、これら項目について詳しくみていきましょう。
交通費の節約ポイント
就労継続支援B型作業所までの道のりで、公共交通機関や自家用車を使用すると別途交通費がかかります。
また、原則として、就労継続支援B型作業所から交通費の支給がなされることはありません。
交通費の節約ポイントとしては、就労継続支援B型作業所の無料送迎サービスを利用することです。
昼食代の節約ポイント
就労継続支援B型作業所を利用する際には別途、昼食代がかかります。
昼食代の料金相場については無料～200円ですが、利用前に確認できる重要事項説明書に具体的な料金が記載されていますので、よく確認しましょう。
昼食代の節約ポイントとしては、食費等実費負担に対する減免措置を受けることです。
就労継続支援B型作業所を利用する前の担当者会議で、相談支援事業所の相談支援専門員に減免措置を受けられそうか事前に確認しておくとよいでしょう。
仕事着（作業着）購入にかかる費用の節約ポイント
就労継続支援B型作業所の仕事着（作業着）購入にかかる費用は、原則として自己負担です。
また、帽子やエプロン、手袋、靴などが必要な場合もあります。
そんなにしっかりした生地の仕事着（作業着）を揃える必要はなく、なるべく動きやすく汚れても問題のないものを準備しましょう。
仕事着（作業着）購入の節約ポイントとしては、就労継続支援B型作業所が無料で用意してくれることがあるため、その場合は遠慮なく利用することです。
医師の意見書や診断書の発行手数料
障害者手帳をお持ちでない方は、就労継続支援B型などの障害福祉サービスを利用するときに、原則として医師の意見書や診断書をお住いの市町村に提出しなければなりません。
その際にかかる費用（約3,000円～5000円）は、自己負担です。
基本的に医師の意見書や診断書の発行手数料は節約できないため、注意が必要です。
まとめ｜就労継続支援B型の利用料金について知ろう！
今回は、就労継続支援B型作業所の利用料金や減免措置のルールについて、詳しく解説してきました。
厚生労働省も発表している就労継続支援B型作業所の利用料金については、書いてある内容が難しく理解しにくい部分も数多くみられます。
そのため、簡単にですが最後、下記にわかりやすくまとめました。
- 就労継続支援B型作業所における利用料金の上限額は0円～37,200円
- 原則として、就労継続支援B型作業所の利用料金は1割負担
- 減免措置を活用すれば、料金を抑えて利用できる
- 無料（0円）で就労継続支援B型作業所を利用できるケースもある
- 利用者負担金が発生している場合は、就労継続支援B型作業所の請求を受けて利用料金を支払う
- 就労継続支援B型作業所の利用料以外にかかる費用
就労継続支援B型における利用料金の仕組みを理解することで、B型作業所を利用する際の費用を抑えることができるでしょう。
また、より深く自身が抱える障害について向き合うことができるのではないでしょうか。
就労継続支援B型「ワークショップOHANA」にご興味・ご相談があれば、ぜひ下記までお問合せください。
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